次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
令和２年9月10日付け日薬業発第278号で日本薬剤師会（田尻 泰典副会長）から、次のとおり情報提供がありましたのでお知らせします。
平素より本会会務に格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等宛、多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10 月中を目途に整備するよう通知されましたので、お知らせいたします。これまでは、感染が疑われる者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話相
談した上で帰国者・接触者外来を受診するとされていましたが、今後は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に電話相談し、「診察・検査医療機関（仮称）」を受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するとされております。また、相談から診察・検査までは一つの医療機関で実施可能な体制とすることが望ましい、発熱患者等に対する電話・オンラインによる診療の体制も検討する、等とされています。
これに伴い、帰国者・接触者相談センターは従前の役割を解消すること、これまで帰国者・接触者外来を設置していた感染症指定医療機関等は新型コロナウイルス感染症患者の入院治療等に専念する等の方向性が示されています。
貴会におかれましては、こうした今後の体制整備について、都道府県の新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等を通じて関係者との連携を図り、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が混在することが懸念される状況にあっても、薬局において外来での薬物治療に適切に対応できるよう、地域医療提供体制の維持に格別の取組をお願い申し上げます。
＜別添＞
・次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（令和２年９月４日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡）
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