医薬分業が定着し、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの地震災害では、多くの薬剤師が被災地へ入り、調剤や医薬品の管理、一般用医薬品を使用した住民の健康管理、防疫等様々な業務に従事されました。こうした活躍は、ともに働いた医療救護班の医師や看護師だけでなく、被災地の住民からも高く評価され、災害医療における薬剤師の役割が広く認知されました。
平成24年度に国より公表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、三重県においても負傷者数が17,800人（過去最大クラス）～62,000人（理論上最大クラス）にのぼると想定されており、一人でも多くの患者を救うためには、全ての薬局が、地域の災害医療を担う一員としての役割を果たさなければなりません。具体的には、
（1）各薬局が早期に復旧し業務を継続すること
（2）地域の医療救護活動に参加すること
などが薬局に求められています。一人でも多くの地域の皆さまの命を守るため、さらに、災害時及び災害時から平時へのつなぎ目のないシームレスな体制を構築するため、個々の薬局が災害対応を考えるための一助となるよう「災害時の薬局業務継続計画（薬局BCP）」を作成することが求められています。
そのため、このサイトでは、地震発生時の鈴鹿亀山地域の被害想定（三重県の被害想定からの抜粋）、東京都が作成した「薬局における事業継続計画（BCP）の策定について」を参考にした当地域の薬局BCPモデル、徳島県の「災害時の薬局業務継続計画〔薬局BCP〕作成の手引き」、中小企業庁が公開している「中小企業BCP策定運用指針」について照会しています。
BCPは、事業の継続を図るため、日頃の活動のなかで、リスク管理の一環として、実践し、改良を図るものです。したがって、BCP は、標準的なマニュアルどおりの計画を策定すれば良いというものではなく、また決まった様式が定められているわけでもない（）ので、各薬局の実態にあわせ実践的な内容に工夫する必要があります。すなわち、それぞれの事業実態に合わせたオリジナルな事業継続計画を、開設者自らが率先し、管理薬剤師をはじめとする従業員等と一丸となって検討・策定し、実践することとなります。
この資料を積極的に活用いただき、各薬局において「薬局BCP」の作成をお願いします。
＜参考資料＞
当地域の記載例を作成するにあたり、参考とさせていただいた資料です。青地部分をクリックするとリンク先にリンクします。作成にあたり、基本的な考え方等を理解していただくためにご活用ください。また、中小企業庁のBCPに準じて作成される場合は、サンプル（入門コース、サービス・小売業）からご確認いただければと思います。
１．東京都_薬局における事業継続計画（BCP）の策定について
２．徳島県_災害時の薬局業務継続計画〔薬局BCP〕作成の手引き
３．中小企業庁_中小企業BCP策定運用指針
４．三重県ホームページ>防災・防犯>防災・緊急情報>各種防災関連報告書>被害想定