児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて）

　令和2年5月1日付け日薬業発第58号により日本薬剤師会（森　昌平副会長）から以下のとおり情報提供がされています。
厚生労働省の通知は以下のとおりです。全体データが必要であればダウンロードしてください。

　標記につきまして、厚生労働省健康局難病対策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。
　今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
　★児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）に基づく小児慢性特定疾病医療費、
　★障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第123 号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく自立支援医療費
　★難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26 年法律第50 号。以下「難病法」という。）に基づく特定医療費
について、指定認定の有効期間の延長措置が講じられることとなりました。
　また、その他の公費負担医療等についても、全国の受給者（令和２年３月１日から令和３年２月28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。）を対象に、有効期間の満了日を原則として１年間延長すること、延長された受給者証等については、引き続き、交付されているものを使用することとして差し支えないこと等が示されております。
　取り急ぎお知らせいたしますので、貴会会員にご周知くださいますようお願い申し上げます。

厚生労働省の通知は以下のとおりです。全体データが必要であればダウンロードしてください。

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